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衡平法裁判所は、従来の紛争解決手続である裁判以外の紛争解決手続も取り扱っています。 [参照:デラウェア州衡平法裁判所及びデラウェア州最高裁判所に提起された訴訟] デラウェア州及びデラウェア州の裁判所は 、世界中の企業のために、ビジネスに関して発生した複雑な紛争を解決できるような制度を構築してきました。デラウェア州では、衡平法裁判所において様々な裁判外紛争解決手続(ADR)を利用できるようにするための法律及び規則が制定されています。衡平法裁判所規則は、当事者が係争中の訴訟に関して担当裁判官以外の司法官に紛争の調停を求めることを可能せしめています。また、デラウェア州では、訴訟に至っていないビジネス・技術関連紛争について調停による解決を求めることができる制度も設けています。

したがって、紛争の当事者は、訴訟を提起せずに衡平法裁判所による調停を求めることができます。すなわち、企業は、衡平法裁判所の経験豊富な裁判官の判断を仰ぐことができ、かつ、裁判によらずして効率的かつ秘密裏に紛争の解決を図ることもできるということになります。かかる裁判外紛争解決手続は当事者のニーズにあわせてその内容を調整することが可能であることから、衡平法裁判所に本来備わっている柔軟性は裁判外紛争解決手続においても十分に発揮されているといえます。

原則として、衡平法裁判所に調停を申し立てる場合には、当事者双方の同意があり、かつ、少なくとも当事者の一方はデラウェア州法に基づき設立された会社又はデラウェア州内に所在する会社でなければなりません。調停人は、衡平法裁判所の裁判官が務めることとなります。衡平法裁判所の裁判官は、複雑なビジネス関連紛争を解決するために必要な幅広い専門知識を有しているため、衡平法裁判所の裁判外紛争解決手続を利用することで、ビジネス関連紛争に関して世界トップクラスの経験をもつ裁判官に判断を仰ぐことができます。

加えて、衡平法裁判所における裁判外紛争解決手続の場合は、「遅い」「長い」と言われ続けてきた従来の裁判制度と同じように長引く傾向にある民間の紛争解決手続とは違って、迅速な解決が得られます。調停 を紛争解決の手段として選んだ場合、通常は、当該手続開始後数ヶ月以内に審理が開催されます。調停人は、必要と判断した場合には、当事者と協議の上、日程を早めたり、遅らせたりすることができます。したがって、裁判外紛争解決手続の当事者は、標準的な日程にあわせる必要がなく、自己のニーズに合致する日程で手続を進めてもらうことができます。これにより、費用対効果は高まります。実際、衡平法裁判所の裁判外紛争解決手続を利用した場合に発生する費用は、デラウェア州外で類似の手続を利用した場合に比べて、大幅に低く抑えられます。

衡平法裁判所の調停の制度には、秘密裏に紛争を解決することができるというメリットもあります。裁判における訴状とは違い、調停の申立書は、完全に非公開です。原則として、衡平法裁判所における調停の手続きは、調停により得られた当事者間の合意の内容を含め、その全部が秘密裏に行われます。衡平法裁判所の裁判外紛争解決手続を利用することによって、難しい紛争を世間に知られずに解決できるだけでなく、非公開であるがゆえに、当事者間の取引関係へのダメージを最小限に抑えてその後も取引を続けるという道を選択肢として残すこともできます。

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